カリス・ホーム

カリス・ホームは、なんらかの理由で家庭にいられなくなり、働かざるを得なくなった、原則として15歳から20歳までの青少年達に暮らしの場を与える施設です。

「働かざるを得なくなった」という意味は、本人に十分な意欲と能力が備わっているか否かにかかわらず、家族も含め他の援助を受けることができない状況で「自立」を強いられた状況を指します。しかしほとんどの場合、15歳の義務教育終了時点で施設や家庭から出て働かなければならない児童は、意欲や能力の面で十分一人で生活できる状況にあるとは言いがたいのが現状です。
それにもかかわらず、「自立」させられた場合、職場や生活場面でも困難をかかえ、社会適応ができません。そのような児童に対し、社会的援助が必要だと感じた関係者のボランティア活動によって創設されたのが、現在の「自立援助ホーム」の始まりです。

目的

生き生きと生活できる場、安心して生活できる場を提供し、大人との信頼関係を通して社会で生き抜く力を身に付け、子どもたちが経済的にも精神的にも自立できるように援助する事を目的としています。

入居から退居までの手続き

1. 義務教育終了後から20歳未満の対象児童等より入居相談

ホームに入居できる対象者は、義務教育を終了し、養護施設等を退所しなければならない児童等です。
何らかの理由で家庭や施設にいられなくなり、働かざるを得なくなった原則として20歳未満の青少年の入居相談に応じます。

2. 対象児童等より入居相談申請

各都道府県、政令市の窓口、主に児童相談所に入居相談及び入居の申請を行います。

3. 相談を受けたホームが児童相談所へ代理申請

入居については、ホームが受け入れの判断を行い、入居希望をする青少年に代わって、当該自立援助ホームが代理申請を行うことが出来ます。

4. 児童等から相談を受けた児童相談所がホームへ入居依頼

入居相談を受けた児童相談所は、当該自立援助ホームへ受け入れの可否について確認しなければなりません。

5. 児童相談所からの相談により入居の可否を判断し入居承認

当該自立援助ホームは、入居受け入れの可否を判断し児童相談所にその旨の連絡を入れます。

6. ホーム確認後、措置決定

入居希望している本人及び保護者が同意書に記入し、その上で児童福祉法第33条の6第1項の規定に基づき、児童相談所長の委託措置により入居が決定します。
※入居者には、前年度の所得に応じて、利用徴収金が発生します。

7. 措置決定され、委託措置として措置費が発生

児童相談所より、委託措置決定通知書が送られ、正式に入居となります。措置年月日(入居日)ではなく、月の初日付けで措置費が当該自立援助ホームに支払われます。

8. 児童相談所への退去報告

自立への準備が出来るなど、入居者本人の状況を見ながら、本人の意志を確認した上で、児童相談所へ退去の報告を行います。

9. 措置解除

児童相談所は、当該自立援助ホームに対し、退去の確認を行った上で委託措置の解除決定通知書を送ります。